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失敗しない復職支援(休職前支援)

失敗しない復職支援(休職前支援)

健康で働き続けられるサポートとは

厚生労働省の調査では、うつ病で休職した47.1%は5年以内に再休職をしています。更に休職期間も初回では平均107日に対して、再休職では平均157日と長くなる傾向が分かりました(平成二十八年度労災疾病臨床研究事業費補助金「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」)。

しかし、実は「失敗しない復職支援のコツ」をつかめば、再休職率をぐっと抑えることができます。今回は、健康で働き続けられるための復職支援についてまとめます。

病気や怪我で職場を休むこと

「俺は死んでも会社は休まんぞ!」(既に矛盾が出ていますが…)などと思っていた方々でも、コロナ禍においては、いつ、だれが休まないといけなくなるか本当に分からないという感覚が出てきたのではないでしょうか。

特にうつ病などのいわゆる精神疾患での休職は、長期に渡る場合がある上にどこまで回復すれば復職できるのか、休職中にどう対応したらよいのか、周囲も本人も分かりにくいという傾向があるようです。

勿論まずは休職に至らないために職場全体でメンタルヘルスに取り組む必要はあります。

ただ、いくら注意をしていても100%大丈夫ということは難しいです。休職者がよい状態で復職を果たすことが出来るというのは、職場全体の安心感にも繋がりますし、マンパワーが少しでも早く回復することは、職場全体の余裕にも繋がります。

うつ病などの病気はまだ「特別なもの」と誤解されていることが多いものですが「自分に限ってなるとは思っていなかった」というワードは、聞きあきるほど聞いてきました。老後の問題と同じで「自分もいつかはなるもの」というくらいの危機感を持って、この問題をみんなで考えていけるといいのではないかなと感じています。

復職支援とは?

復職がスムーズにいくという事だけが復職支援ではありません。前述したとおり、再休職率も高いものですので、「健康で働き続けられるように」支援することが、本当の復職支援になります。

また、復職支援は、職場復帰をしてから始まるのではありません。実は休職を決定するところから復職支援は始まっています。「休職前」「休職中」「復職後」の支援を行うことで、「健康で働き続けられる」職場を作っていきましょう。

「休職前」の復職支援の具体策

早期回復を目指すためには、他の病気と同様に早期発見、早期治療が大切です。

ただし、治療をしながら仕事を続けることも出来ます。この段階ではまず、休職したほうがよいかどうかの見極めと、本人が「回復するための休職」と休職することを出来るだけポジティブに受け止めてもらうことが重要なポイントになります。

また、そのためにも休職中はどのように過ごした方がよいのか、金銭面も含めて支援の制度はどのようなものがあるのか、復職する目安はどういったものがあるのかを事前に伝えておくことが必要となります。

治療や復職のタイミングをみるのは主治医、復職可能の判断をするのは産業医になりますが、業務や職場環境はそれぞれ違いますので、会社としての目安を持ち、それを主治医や産業医に伝えておくこともとても大切です。

1、休職の見極め

①本人が医療機関に通い休職が必要と診断された場合

速やかに休職をとってもらうことが重要です。

「いや、でもみた感じ、会社では変化がないから飲みにでも誘って気分転換させれば休まなくても大丈夫なんじゃないか?」などと素人考えで休職を反対される場合がありますが、本人が医療機関にいったということは、職場では精一杯変化を見せないようにしていても日常生活ではかなり症状が重い状態になっていることも多いです。「~まで」と引き延ばすことによって、重症化してしまえば、離職や労働災害に関しての訴訟リスクも出てきます。

②周囲から見て明らかに就労出来る状態ではないのに、本人が休職や治療を拒む場合

薬を服用しながらの就労も可能ですが、以下の支障が出ていないかが大前提になります。症状や薬の副作用が強くみられるようなら、主治医にそれを伝えて就労可能な状態なのか相談するよう伝えてください。

また、治療を拒むケースでは、以下の状態では重大な病気に繋がりかねない状態で働き続けてもらうことは、会社としての責任問題にもなるため、一度医療機関で相談してみるように促してください。その際は、本人が自分の能力を否定されたと勘違いすることがないように、具体的に本人の健康な状態と現在の心配な状態の比較を具体的に伝えることが望ましいでしょう。

どこの病院に行けばよいか分からず、通院出来ないケースも意外と多いため、会社として信用のおける医療機関の情報を入手しておき、情報提供することも望ましいでしょう。

仕事に支障が出ている状態で働き続けさせることは、本人の負担だけではなく、周囲の従業員への負担にもなります。そうなると、周囲の疲弊から全体的なパフォーマンスの低下に陥るだけではなく、本人への不信感にも繋がり、いざ復職という際によい環境が整えにくくなります。出来るだけ早期に判断をすることが望ましいでしょう

□予定されていない遅刻・欠勤が月に数回ある

□周囲から見ても、日中眠そうにしていることが度々ある

□イライラや不安が強くなり、対人トラブルが以前と比べて頻発している

□重大なミスや事故が著しく増えた。または、パフォーマンスが著しく低下している

□その他、仕事に支障が出る状態が多くみられる

2、休職前に本人に伝えておくこと

  1. 金銭的なことについて
  2. 会社の規定などについて
  3. 復職の基準について
  4. 休職直後の過ごし方について

①金銭的なことについて

金銭的な問題は、かなり本人にとって大きな不安になります。しかし、なぜか日本社会では、従業員から金銭的なことを聞くことがタブーとされていることも多く、聞きたいのに聞けないケースも多いようです。

企業側から分かりやすく説明することが重要になりますので、自社の場合はどのようになるのかを紙にまとめておかれるとよいでしょう。

まだ休職中の給与保障について取り決めのない場合には、取り決めておく必要もあります。企業によって、数年単位で100%給与保障をするところと、全くないところなど、それぞれです。

自社での保障がない場合も、傷病手当という制度がありますので、その申請や、本人の現在の給与では、月々いくら収入が出るかを計算して伝えておくとよいでしょう。その際の注意点としては、いつもは給与天引きになっている各種保険や年金などの本人支払い分を会社が休職期間肩代わりする場合には、その月々の金額も伝えておいてください。

②会社の規定などについて

休職期間は最長どのくらいまでとれるか、病休や有休などをどのように利用できるのかなど、伝えておきましょう。この際意外な問題となるのは、会社の規定をずらずらと並べた文章をそのまま渡してしまい、相手が理解出来なかったり、不親切だと不信感を持たれてしまうことです。

出来るだけ分かりやすく紙にまとめておくとよいでしょう。

③復職の基準について

え?それは主治医がOKだしたらよいでしょう?と思われると思いますが、主治医は会社の内情まで分かりませんので、判断が難しいことがあります。

また、会社としては「まずは出社だけして別室で半日過ごし、欠勤が1週間なければ復帰可能とみなす」といったところから、「最初から1日職場で過ごせる状態でないと対応できない」とするところまで、これも様々ですので、まずは基準を決めておく必要があります。これをせずにその時次第で復職を行うと、他の従業員にも不平等感が生まれるため、あまりよくありません。

もちろんケースバイケースで多少の差をつける必要がある場合もあると思いますが、その際にもなぜそうしないといけないかを説明出来るようにしておいたほうがよいでしょう。

お勧めとしては、本人の体力や気力を徐々に回復させ、自信も持たせることが出来るように、半日程度からの時短勤務がよいと思われます。急な欠勤や遅刻がないかなどの条件をクリアできたら、勤務時間を増やしていくなど具体的な基準を決めておくと現場の混乱もありませんし、本人も納得しやすいでしょう。

また、時短出社制度を行う際には、それを勤務とみなすのか、本人の自発的はリハビリ訓練とし、その報告によって復職可能の材料とする状態であるので、勤務とはみなさいのかも決めておきましょう。

勤務としたほうが親切のように思われるかもしれませんが、時間単位でしか給与がなければ、傷病手当を受け取ったほうが本人の収入が多くなる場合もあります。

ただ、出社訓練中に事故に会えば労災は認定できないなど、なかなか悩ましいところもあります。どちらにしても、自社の基準を決め、本人に事前に説明しておくことで信頼関係を築いておくことが重要です。

また、業種や会社の風土、人数などの構成により、1社1社適切な基準は変わってきます。社内で十分に話し合ったり、当社のような外部専門家にコンサルテーション、または委託されたりして、現在の体制にあった基準作りをすることはとても大切なことです。

④休職直後の過ごし方について

休職中は、主に主治医のアドバイスで療養することになると思います。ただし、病院によっては「リワークプログラム(復職支援)」などがあり、具体的にアドバイスをして頂けるところから、その場の状態確認をして、おおまかなアドバイスのみして頂けるところと、差があります。

本人が通っている病院がどのくらいのアドバイスをしてもらえるところなのかの確認は必要となるでしょう。

詳しくアドバイスして頂けるところであれば、ほとんどおまかせでよいと思いますがそうでなければ、休職直後は以下のことを注意する必要があることなどを伝えておきましょう

〇起床時間、就寝時間は大きくずらさない

〇通院・服薬はしっかりと行う

〇三食、バランスのよい食事を心掛ける

〇無理ない程度に運動をし、体力を落とさないように気を付ける。筋力を落とさないためにも、なるべく横になっている時間をへらし、きつくても座っておく

〇気分転換の方法を身につける

休職前に上司や当該部署の担当者が、本人に分かりやすく情報を伝え、安心感と信頼を得られるかどうかは、休職中の回復がうまくいくかどうかにも影響が大きいです。もしも困ったらどこに相談すればよいかも含め、じっくりと話し合っておきましょう。

また、休職中に面談をするならば、頻度や場所も事前に決めておくとよいでしょう。